2026年1月15日 東京高等裁判所 判決
大学の非常勤講師は労働者か
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学法人は、数学の講義を担当する非常勤講師と、平成17年から「委嘱」という形の1年契約を毎年更新してきたが、令和3年度の契約を最後に打ち切った。講師は、この契約は労働契約法の「有期労働契約」に当たり、無期契約への転換権を使ったので打ち切りは無効な解雇だと主張した。そして、労働契約上の地位の確認と、令和4年4月分以降の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この契約は労働契約に当たらないとして、講師の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、講師は労働者で契約は有期労働契約に当たるとして、地位の確認と賃金の支払を命じた。 講義内容を自由に決められるのは教員の専門性の反映で、常勤教員と本質的な違いはなく、労働者性を否定する理由にならない。 大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第1418号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和7年（ネ）第1418号 2026.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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