2024年4月10日 東京高等裁判所 判決
特例容積率と土地の固定資産評価
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は、容積率を地区内の所有者間で譲渡できる制度により、その土地の容積率の上限を通常の1300％より低い1140％とする指定を受けていた。平成24年度の固定資産の価格をめぐる裁判で、この指定を価格を下げる事情として考えなかったことを理由に所有者が勝訴し、確定したため、東京都知事は平成27年度の価格などを修正した。所有者は、修正後も価格の下げ方に誤りがあるとして都の審査委員会に審査を申し出たが、認められなかった。そこで所有者は、平成27年度の審査決定の一部取消しなどを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、平成27年度の審査決定の一部取消しを認め、平成30年度の審査決定の一部無効確認と誤納金等の支払いの請求は退けた。都側だけが控訴したため、この裁判で争われたのは平成27年度の審査決定の部分だけだ。 |
| 判断 | 都側の控訴を退け、登録された価格が適正な時価を上回る部分について、平成27年度の審査決定は違法だとした。 土地の形などを補正する「画地計算法」は容積率を調整しないため、1140％の指定は基準となる宅地の時価を出す段階で考えるべきだとした。 総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年4月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第259号
- 事件名
- 各固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―平成27年度の審査決定の一部取消しを認め、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和5年（行コ）第259号 2024.04.10— この判決 |
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