2026年3月12日　広島高等裁判所岡山支部第2部　判決

生活保護費の引下げと物価指標

結果　棄却向き―

あらまし	厚生労働大臣は平成25年と26年に生活保護の基準を改定し、これに基づいて岡山市や倉敷市などは、岡山県内の受給者らの保護費を減らす決定をした。受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活を下回り違法だとして、この決定の取消しを求めて訴えた。一審で取消しを認められた市などが、これを不服として控訴した。
それまでの判断	岡山地方裁判所は、受給者らの減額決定を取り消した一方、国に対する1人1万円の損害賠償の請求は退けた。
判断	市などの控訴を退け、減額決定を取り消した一審の結論を維持した。控訴中に亡くなった受給者4人の請求の裁判は、死亡で終了したとした。世帯間の公平を図る調整（ゆがみ調整）で改定幅を2分の1に限定した点は、児童のいる世帯への配慮などから不合理とはいえないとした。物価変動率だけを指標に一律4.78％減らした点は、専門的知見との整合性を欠き、大臣の裁量の範囲を超え違法だとした。

あらまし

厚生労働大臣は平成25年と26年に生活保護の基準を改定し、これに基づいて岡山市や倉敷市などは、岡山県内の受給者らの保護費を減らす決定をした。受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活を下回り違法だとして、この決定の取消しを求めて訴えた。一審で取消しを認められた市などが、これを不服として控訴した。

それまでの判断

岡山地方裁判所は、受給者らの減額決定を取り消した一方、国に対する1人1万円の損害賠償の請求は退けた。

判断

市などの控訴を退け、減額決定を取り消した一審の結論を維持した。控訴中に亡くなった受給者4人の請求の裁判は、死亡で終了したとした。

世帯間の公平を図る調整（ゆがみ調整）で改定幅を2分の1に限定した点は、児童のいる世帯への配慮などから不合理とはいえないとした。

物価変動率だけを指標に一律4.78％減らした点は、専門的知見との整合性を欠き、大臣の裁量の範囲を超え違法だとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	岡山地方裁判所―減額決定の取消しを認め、損害賠償の請求は退けた　―	―	―	減額決定の取消しを認め、損害賠償の請求は退けた	―
高裁	広島高等裁判所岡山支部第2部令和6年（行コ）第9号 2026.03.12棄却　この判決	2026.03.12	―	棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上一成	賛成	―	裁判長
國屋昭子	賛成	―
大門宏一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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