2026年2月26日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
営業秘密の刑事告訴と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 磁気センサ（ＭＩセンサ）を作る鉄鋼メーカーの元専務が、退任後に新しい会社を立ち上げ、同じ種類の次世代センサを開発していた。メーカーは、元専務とメーカーの元社員が営業秘密を持ち出したり外部に漏らしたりしたとして2回刑事告訴し、元専務らは逮捕・起訴されたが、刑事裁判では無罪が確定した。そこで元専務と新会社は、メーカーとその社長・役員・部長を相手に、大学や取引先への圧力で開発を妨害されたことと、2回の告訴が不当だったことを理由に、合計約120億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元専務と新会社の請求をすべて退けた。大学関係者や取引先に圧力をかけたという主張は、客観的な証拠がなく、認められないとした。 1回目の告訴は、元社員が大量の社内データを無断で持ち出したことなどを社内調査で確かめ、弁護士の助言も受けて行ったもので、十分な根拠があったとした。 2回目の告訴は、警察が示した資料を社内の技術者が検討したうえで行ったもので、根拠があったとした。後に無罪になったことだけで、告訴が違法になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年2月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第2170号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 令和3年（ワ）第2170号 2026.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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