2025年4月24日 東京地方裁判所 判決
議員秘書による記者への性的暴行と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 政治担当の記者が、参議院議員の公設秘書から取材の場の後に2度にわたって性的暴行を受けた。1度目は陳情の会合の帰りのタクシーなどで、2度目は秘書が議員の動きについて情報を出すとほのめかして誘った会食の後だった。秘書は書類送検された後に自殺し、事件は不起訴になった。記者は、公設秘書は国家公務員なので国が責任を負うとして、国に1100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 記者の話は防犯カメラの映像などの経緯と食い違わず信用できるとして、会合後のわいせつ行為と、会食後に酔って抵抗できない状態での性交などを事実と認めた。 会合への出席や取材に応じる会食は秘書の仕事と密接に関係し、暴行はそれと時間・場所が近いので、秘書の「職務を行うについて」の行為にあたると判断した。 議員が秘書を監督する義務を怠ったという主張は退けた。慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ワ）第5679号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（ワ）第5679号 2025.04.24— この判決 |
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