髙田 卓

議員が秘書を監督する義務を怠ったという主張は退けた。慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを国に命じた。

二人とも事実を認めて反省し、前科がない。Aは退職金の返納を申し出ており、Bの会社は指名停止を受けて廃業した。こうした事情から、刑の執行を猶予した。

憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。

親族の援助で町に全額を弁償して示談したこと、懲戒免職となったこと、反省していること、前科がないことなどを考え、社会の中で立ち直る機会を与えた。