2026年4月14日 東京高等裁判所第１０民事部 判決
海外財団を通じた外国会社と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住む納税者は、リヒテンシュタインの財団に資金の全額を出し、その財団がバハマの会社の株式をすべて持っていた。税務署は、この納税者が財団を通じてバハマの会社の株式を間接的に持っているとして、外国子会社の所得を本人の所得に合算する制度を適用し、平成29年分と平成30年分の所得税を増額して過少申告加算税も課した。納税者は、この制度は適用されないとして、申告額を超える部分などの取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、納税者が財団の利益を受ける権利や運営に関わる権利と同視できる地位を持っていれば株式等を持つといえるとの考え方を示し、納税者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、制度の適用は違法だとして、増額分と加算税の取消しを認めた。 税金の法律は文言どおりに読むのが原則で、当時の制度は50％超の株式・出資の保有が前提だ。実質的な支配では足りない。 財団への寄付は株式や出資と性格が異なる。支配を理由に課税するには法改正が必要で、平成29年の改正前の条文では無理だ。 |
- 裁判年月日
- 2026年4月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１０民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（行コ）第323号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１０民事部 令和7年（行コ）第323号 2026.04.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。