2026年4月17日　福岡高等裁判所宮崎支部　判決

生活保護費引下げと物価だけの基準改定

結果　—向き―

あらまし	鹿児島市と出水市に住む生活保護の受給者らは、平成27年の国による生活扶助基準の改定を理由に、福祉事務所長から支給額を変更する決定を受けた。受給者らは改定が違法だとして、両市に変更決定の取消しを求め、国には1人1万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審は、支給額の変更決定を取り消したが、国への損害賠償の請求は退けた。受給者らと両市がそれぞれ控訴した。
判断	受給者らと両市の控訴をいずれも退け、変更決定の取消しを認め、国への賠償請求は認めない一審の結論を維持した。死亡した受給者らの請求は、死亡により終了した。物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価の変動率だけを指標に基準を引き下げた大臣の判断は専門的知見との整合性を欠き、裁量を超えて違法だとした。基準が一般の生活水準と釣り合わないとの判断には根拠があり、物価を指標とすること自体も直ちに許されないとはいえず、大臣が漫然と改定したとはいえないので賠償は認めなかった。

あらまし

鹿児島市と出水市に住む生活保護の受給者らは、平成27年の国による生活扶助基準の改定を理由に、福祉事務所長から支給額を変更する決定を受けた。受給者らは改定が違法だとして、両市に変更決定の取消しを求め、国には1人1万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審は、支給額の変更決定を取り消したが、国への損害賠償の請求は退けた。受給者らと両市がそれぞれ控訴した。

判断

受給者らと両市の控訴をいずれも退け、変更決定の取消しを認め、国への賠償請求は認めない一審の結論を維持した。死亡した受給者らの請求は、死亡により終了した。

物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価の変動率だけを指標に基準を引き下げた大臣の判断は専門的知見との整合性を欠き、裁量を超えて違法だとした。

基準が一般の生活水準と釣り合わないとの判断には根拠があり、物価を指標とすること自体も直ちに許されないとはいえず、大臣が漫然と改定したとはいえないので賠償は認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	鹿児島地方裁判所―変更決定を取り消し、国への賠償請求を退けた　―	―	―	変更決定を取り消し、国への賠償請求を退けた	―
高裁	福岡高等裁判所宮崎支部令和6年（行コ）第2号 2026.04.17—　この判決	2026.04.17	―	—	この判決

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	小田島靖人	賛成	―	裁判長

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