小田 島靖人

憲法は厳密な人口比例を求めていないとした。過疎地なら同じ扱いが必要だ、海外と比べ異質だ、といった有権者側の主張も採用しなかった。

慣習に基づく漁業の権利は、現在の漁業法の施行から2年で消滅した。組合の放棄決議も、地元組合員の3分の2以上の同意があり有効だ。

基準が一般の生活水準と釣り合わないとの判断には根拠があり、物価を指標とすること自体も直ちに許されないとはいえず、大臣が漫然と改定したとはいえないので賠償は認めなかった。

ゆがみ調整に問題はないが、物価変動率だけを指標としたデフレ調整は、専門家の検討も十分な説明もなく、専門的知見と整合しないとした。

定数配分の規定が憲法違反に至っていたとはいえないとして、選挙を無効にする請求を退けた。

試合形式の大会にも教育的効果があり、中止義務はない。憲法29条3項は学校行事中のけがに適用できず、補償請求も認めない。

教員の信頼を守る必要はあるが、公正な採用への信頼を損なう不利益の方が重大で、関与がなくても取消しは許されるとした。

調査報告書の信用性を確かめないまま貸し付けた点は義務違反だが、回収困難な債権の放棄と実質的な借換えは違反としなかった。

賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、1年分の給与にあたる額や就職活動費は認めなかった。

会社に慰謝料75万円と弁護士費用10万円の計85万円の支払いを命じ、就職活動費などの請求は退けた。

村長の立場で主体的に関わった責任は重いが、前科がなく勾留も相当期間に及んだことなどから執行を猶予した。

解離性障害があるとの主張については、仮に障害があっても善悪を判断し行動する能力が失われたり著しく低下したりしてはいなかったとして、退けた。

許可するかは行政の裁量によるため、許可を命じる訴えも却下した。念のための判断として、同意書を求める扱いは合理的で不許可に違法はないとした。