2026年3月2日 東京地方裁判所 判決
安倍元首相の国葬と国民の権利
結果 —向き―
| あらまし | 内閣は2022年7月、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬儀を国の費用で行うことを閣議で決め、同年9月27日に実施した。これに対して国民である人たちが、国葬儀には法律上の根拠がなく、主権者としての権利、納税者としての権利、思想・良心の自由、信教の自由を侵されたと主張した。そして国に、1人100円の賠償を求めた。また、そのうちの1人は、国に謝罪文を渡すことも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。国に賠償を求めるには、法律で守られた具体的な権利や利益が侵されていることが必要だとした。 「主権者としての人格権」や「納税者として国費の使い方を正させる権利」は、憲法や法律が具体的な権利として認めたものではないと判断した。 国葬儀は国民に弔意や服喪、信仰を強制しておらず、反対意見も封じていないので、思想・良心の自由や信教の自由は侵されていないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2026年3月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第22971号
- 事件名
- 元首相安倍晋三国葬差止等請求事件ほか
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（ワ）第22971号 2026.03.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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