2026年4月27日 知的財産高等裁判所 判決
カードのボーナスポイント発明の対価
結果 原判決変更向き―
| あらまし | クレジットカード会社（エポスカード）の社長を退任した人が、在任中に、客が選んだ数社の店で使うとカード会社の負担でボーナスポイントを付けるしくみを発明し、その特許を受ける権利を会社に引き継いだと主張した。この人は、法律で定められた「相当の対価」として、会社に1億円（請求の一部）と遅延損害金の支払を求めた。会社は、この人は発明者ではないし、会社のサービスは発明を使っていないなどと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元社長は単独の発明者ではなく共同発明者の一人であり、会社のサービスは一部を除いて発明を使っていると判断した。そのうえで、約220万円と遅延損害金の支払を命じた。元社長と会社の両方が控訴した。 |
| 判断 | 元社長は共同発明者の一人だと認めた。対価の請求や社内規程への反対も、役員としての忠実義務に反するとまではいえないとした。 VISA加盟店の分も含めて発明の範囲に入るとした。ネット決済だけの店は範囲外だが、売上から差し引くのは相当でないとした。 共同発明者の貢献は特段の事情がなければ均等とし、元社長の割合を33%とした。在職中の報酬は対価に当たらないとして、支払額を約1849万円に増やした。 |
- 裁判年月日
- 2026年4月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ネ）第10058号
- 事件名
- 職務発明対価等請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―約220万円の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和7年（ネ）第10058号 2026.04.27原判決変更 この判決 |
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