2026年6月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
家庭連合の宗教法人解散命令
結果 棄却向き―
| あらまし | 宗教法人である世界平和統一家庭連合について、信者らが長年にわたって違法な献金の勧誘を続けてきたことを理由に、宗教法人法に基づく解散命令が出された。宗教法人の側はこれを不服とした。解散命令は信者の宗教活動の自由と宗教団体をつくる自由を侵害し、憲法に違反すると訴えた。また、公開の法廷で双方が主張し合う手続（口頭弁論）を開かずに判断したことも憲法違反だと主張し、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、宗教法人法81条1項1号の解散の理由に当たるとして、宗教法人に解散を命じた。東京高等裁判所もこの判断を支持し、宗教法人の不服申立て（即時抗告）を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 信者らは昭和48年から令和4年まで、法人の組織的な関与の下で違法な献金の勧誘を続け、多くの人に多額の損害を与えた。解散の理由に当たるのは明らかだと判断した。 法人は再発を防ぐ有効な対策をとっておらず、解散のほかに有効な手段はない。宗教活動への支障は間接的で事実上のものにとどまり、解散命令は憲法に違反しないとした。 解散命令は権利義務の争いを決める裁判ではないため、公開の法廷での口頭弁論は必要ない。それを開かずに判断しても憲法に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和8年（ク）第407号
- 事件名
- 宗教法人解散命令申立事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―宗教法人に解散を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和7年（ラ）第1003号 2026.03.04宗教法人の即時抗告を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 令和8年（ク）第407号 2026.06.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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