2026年4月24日 東京地方裁判所 判決
「ZOOM」商標とウェブ会議の販売代理店
結果 —向き―
| あらまし | 音楽用の録音機器などを作るズーム社は、デザイン化した「ZOOM」の文字の商標を持ち、指定商品にはコンピュータプログラムも含まれていた。米国の会社が提供するウェブ会議サービス「Zoom」の日本の販売代理店であるNECネッツエスアイが、ソフトの画面や自社のパンフレット、ウェブサイトで「Zoom」の表示を使ったことについて、ズーム社は商標権の侵害だと主張した。ズーム社は、表示の使用の差止めと広告からの削除、そして3億円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ソフトやクラウドの提供者は米国の会社で、代理店ではないとした。ただし、代理店は自社のパンフレットやサイトで自らが提供者のように宣伝しており、商標の使用に当たると判断した。 2020年6月までは混同のおそれがあり侵害に当たる。しかし7月以降はウェブ会議の「Zoom」が広く知られ、混同のおそれはなくなったとして、差止めは認めなかった。 代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第24215号
- 事件名
- 商標権侵害行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第24215号 2026.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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