浅川 浩輝

条項は登録が拒絶されるなどの危険に備え代金を清算する趣旨だ。移転が1日遅れただけで1200万円を払う違約金と解するのは合理的でない。

同型船とされる図面は同型船かも不明で、同型なら同じ方式を採用するという経験則の証拠もないとした。

チャンネル運営会社は字幕の権利処理を確認し保証も得ていた。氏名なしの字幕は多く、疑うべき事情はなかった。

ｄ払いはＮＴＴドコモが提供する決済機能で、アプリは連携して利用するだけだから要件を満たさず、特許の無効の主張は判断しなかった。

処分の解除や名誉回復は訴えの対象の外にあり、債権がないとの判決を得ても教授の不安の除去に必要かつ適切とはいえないとした。

エアーフローチャンバーは凹凸が全周の全体にあり「周面の一部」といえず、冷却プラグには軸方向の凹凸自体がなく、特許の条件を満たさない。

この条件は違法でも公序良俗違反でもなく、この個人が自分の会社のために契約したとも認められないとした。そのため本人に500万円と遅延損害金の支払いを命じた。

日本の会社は日本に本店があるので審理はできるが、特許権者は製造方法を具体的に示しておらず、侵害は認められないとして請求を退けた。

平成28年2月から令和2年6月までの日本での有料契約の売上に使用料率を掛けた約1億6622万円を、不当な利益として返すよう命じた。

代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。

写真の創作性は高くないなどとして使用料5万円、投稿者を特定する費用1万円、弁護士費用5000円の計6万5000円だけを認めた。

持っていない特許の表示はうそだが、メーカーの信用を傷つけるものとはいえず、著しい損害も認められないとして、「特許取得済」の表示の禁止は退けた。

相手の会社には契約金の支払義務がある。1000万円と、2024年11月21日からの年3%の遅延損害金の支払を命じた。

町の使用は商標が登録される前のことで、登録後に町が使った証拠もなく、今後使うおそれもないので、使用をやめさせる請求も認められない。

損害額は、売上の2.6%ではなく、以前の契約書にある月77万円（消費税込み）を基準とし、60か月分の4620万円の支払を命じた。残りの請求は退けた。

死んだウナギを使ったという話は、抽象的な指摘や一部についての指摘にとどまり、裏付けがない。不良品による損害を理由にした差し引きも認めなかった。

縦糸を横糸より強くする点も先行する文献に示されており、特許は無効にされるべきものだとして、権利行使を認めず請求を全て退けた。

差押えが取り消されて確定した以上、過失があったと推定され、十分な調査もしていなかった。元の会社に弁護士費用など471万円の賠償を命じた。

動画配信会社には損害賠償を求める準備があり、情報を明かしてもらう正当な理由があるとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

DMCA512条(g)は、業者が責任を免れる条件を定めたもので、URLを元に戻す義務を定めたものではないとして、請求を退けた。