2026年4月24日 東京地方裁判所 判決
ZOOM商標とウェブ会議サービス
結果 —向き―
| あらまし | 音楽用の録音機器などを作る株式会社ズームは、「ZOOM」をデザインした登録商標を持っている。この商標は「電子計算機用プログラム」などを対象としている。米国のウェブ会議会社が「Zoom」の表示を会議用ソフトやサービス、広告に使っていることについて、機器メーカーは商標権の侵害だと主張した。そして、表示の使用の差止めと、損害賠償または不当な利益の返還として3億円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「Zoom」の表示は機器メーカーの商標と似ており、無料の会議用ソフトも商品に当たるため、令和2年6月までの使用は商標権の侵害だとした。 令和2年7月以降はZoomがウェブ会議の名前として広く知られ、機器メーカーの商品と取り違えるおそれがなくなったとして、差止めは認めなかった。 平成28年2月から令和2年6月までの日本での有料契約の売上に使用料率を掛けた約1億6622万円を、不当な利益として返すよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第30910号
- 事件名
- 商標権侵害行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第30910号 2026.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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