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2023年10月30日 東京高等裁判所 判決

北朝鮮帰国事業と日本の裁判権

結果 —向き―

あらまし1959年から1984年まで行われた在日朝鮮人らの北朝鮮への集団帰還事業で渡航し、長年の後に脱出して日本に戻った4人が、北朝鮮を相手に裁判を起こした。4人は、「地上の楽園」といった虚偽の宣伝で勧誘され、渡航後は出国を許されず、人権が抑圧された状況に置かれたと訴えた。うち1人は、北朝鮮に残る子や孫の出国を妨げられて会えないとも訴えた。4人はそれぞれ慰謝料1億円などの支払を求めたが、北朝鮮は裁判に出席せず、書面も出さなかった。
それまでの判断東京地方裁判所は、勧誘の部分は日本で裁判できるが、時間がたちすぎて賠償を求める権利が消えたとして請求を退けた。北朝鮮に留め置いた部分と子や孫に会えない部分は、日本の裁判所では扱えないとして訴えを却下した。
判断

一審判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。賠償を認めるかどうかの結論は示していない。

勧誘から渡航、出国を許さず留め置いたことまでを全体で1つの継続した違法行為とみて、被害が日本でも生じたから日本で裁判できるとした。

日本が国家として承認していない北朝鮮は、外国に認められる日本の裁判権からの免除を受けないと判断した。

裁判年月日
2023年10月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
令和4年(ネ)第1972号
事件名
北朝鮮帰国事業損害賠償請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―一部の請求を退け、残りの訴えを却下した ―――一部の請求を退け、残りの訴えを却下した―
高裁東京高等裁判所

令和4年(ネ)第1972号

2023.10.30— この判決
2023.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷口 園恵賛成―裁判長
湯川 克彦賛成―
山口 和宏賛成―

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