2026年7月15日 知的財産高等裁判所 判決
中国向け越境EC通関プログラムの特許侵害
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 特許を持つ会社は、アリババ株式会社が提供を持ちかけている、中国向け越境ECの通関手続に使うプログラムが自社の特許発明の範囲に入ると主張した。そのうえで、特許権の侵害だとして、ネットを通じたこのプログラムの提供の申し出をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、このプログラムが特許発明の条件のうち少なくとも2つ（構成要件DとE）を満たさず、発明の範囲に入らないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、プログラムは特許発明の範囲に入らないとして、特許を持つ会社の控訴を退けた。 中国政府の通関システムが、関税に関わる商品分類コードを審査して正しいものを返していると認める証拠はなく、通関の審査側から情報を得る条件を満たさない。 通販サイトに送られる分類コードも、通関の審査側から得た情報とはいえないため、それを販売ページで使えるようにする条件も満たさない。 |
- 裁判年月日
- 2026年7月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ネ）第10081号
- 事件名
- 特許権侵害差止請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（ネ）第10081号 2026.07.15控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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