2026年4月23日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
新アリーナ契約の解除と市議会の議決
結果 —向き―
| あらまし | 豊橋市は前の市長のときに、市議会の議決を経て、新アリーナを整備・運営する約230億円の契約を事業会社と結んだ。その後、計画の中止を掲げた新しい市長が当選し、契約の解除に向けた協議を申し入れた。これを受けて市議会は、議会の議決を経て結んだ契約を解除するときにも議会の議決を必要とする条例改正案を可決し、市長が再審議を求めた後も、もう一度可決した。市長は、契約の解除は市長だけが持つ権限で、議会の議決は権限を超えており違法だとして、市議会を相手にこの議決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長はこの議決の取消しを求めて愛知県知事に審査を申し立てたが、知事は自治紛争処理委員の審理を経て、申立てを退ける裁定をした。 |
| 判断 | 市長の請求を退けた。議会の議決を経て結んだ重要な契約の解除は、契約を結ぶことに準じる事柄で、条例で議会の議決事項に加えることができる。 契約の解除は権利や義務を消したり、元に戻す義務を新たに生んだりして、市の財政に大きく影響しうる。法令上も性質上も、市長だけの権限とはいえない。 市長による新アリーナ契約の解除を止めることが主な目的だったとしても不当ではない。審議の時間もあり、再審議も経ているので、議会の裁量の乱用はない。 |
- 裁判年月日
- 2026年4月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（行ウ）第36号
- 事件名
- 議決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 令和7年（行ウ）第36号 2026.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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