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2026年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決

借地上の建物の持分と買取請求

結果 棄却向き―

あらまし地主から借りた土地の上に、ある人が区分所有建物を建て、その一部屋分(専有部分)を持っていた。その人が亡くなって4人の子が4分の1ずつ相続し、そのうち3人から、ある買主が合わせて4分の3の持分を買い取った。地主は、この売買に伴って土地を借りる権利の持分が移ることを承諾しなかった。そこで買主は、借地借家法14条にもとづき地主に建物の持分を時価で買い取るよう求め、その代金と遅延損害金の支払を求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、建物の持分については買取請求権が成立しないと判断し、買主の請求を認めなかった。
最高裁の判断

借地上の建物の持分については、建物の買取請求権は成立しないと判断し、買主の上告を退けた。

持分の買取りを認めると、地主は望まない共有関係に巻き込まれ、代金を負担しても建物を自由に処分できなくなるという重大な不利益を受けるおそれがある。

持分に投じたお金は共有物の分割請求で回収できるので、買取りを認める必要性も乏しい。区分所有建物の専有部分の持分でも結論は同じだ。

裁判年月日
2026年8月28日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和6年(受)第2169号
事件名
建物買取代金請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

令和6年(ネ)第714号

2024.08.01買取請求権の成立を否定し、請求を認めなかった ―
2024.08.01―買取請求権の成立を否定し、請求を認めなかった―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和6年(受)第2169号

2026.08.28 判決棄却 この判決
2026.08.28判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見尾島 明

地主の承諾に代わる裁判所の許可(19条)と買取請求(14条)とでは、使われる場面も効果も大きく違うので、「土地の上の建物」の意味を別々に解釈しても不自然ではないと述べた。また、地主が共有に巻き込まれない場合であっても、共有物の分割で柔軟に利害を調整できるため、建物の持分についてはどのような場合も買取請求権は成立しないと考えると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
尾島 明賛成―裁判長・補足意見
三浦 守賛成―
岡村 和美賛成―
高須 順一賛成―

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