2026年9月9日 最高裁判所第二小法廷 決定
外国人の生活保護と憲法
結果 棄却向き
| あらまし | 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気（名前は伏せられている）のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、生活保護法が外国人を対象にしていないことは憲法25条などに違反しないとした。そのうえで、却下の取消しを求める請求を退け、保護を始めるよう命じることを求める請求は不適法として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、法律が定める最高裁に上告できる場合に当たらないとして、外国人の上告を退けた。 多数意見は、生活保護法が外国人を対象にしていないことが憲法に違反するかどうかについて判断を示さなかった。 |
- 裁判年月日
- 2026年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和6年（行ツ）第372号
- 事件名
- 生活保護開始決定義務付け請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和6年（行コ）第34号 2024.08.06却下の取消しを求める請求を退け、保護開始の義務付けを求める請求は不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 令和6年（行ツ）第372号 2026.09.09 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 高須 順一 | 多数意見に賛成したうえで、昭和29年の国の通知に基づいて、自治体が一部の外国人に日本人と同じ基準で生活保護を出してきたことを指摘した。昭和56年に年金などの国籍の条件がなくなったときも、この取扱いがあるため生活保護法は改正されなかった。外国人の生活保護を議論するには、こうした事実と経緯を踏まえる必要があると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 反対意見 | 三浦 守 | 生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。