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2026年9月14日 最高裁判所第二小法廷 判決

震災避難者の区民住宅と損害金

結果 棄却向き

あらまし東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、区が退去を求めたことは権利の濫用や信義則違反に当たらないとして、区の請求を認めた。
最高裁の判断

女性の上告を退け、区の損害金の請求を認めた二審の判断を正しいとした。

仮に区の退去要求が権利の濫用や信義則違反に当たるとしても、それで部屋を使った分の損害金が発生しなくなるわけではないとした。

このため、退去要求が違法なら損害金も払わなくてよいという女性の主張は、前提が成り立たないとした。

裁判年月日
2026年9月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和7年(受)第1337号
事件名
建物明渡等請求事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

令和6年(ネ)第1962号

2025.02.12区の請求を認めた ―
2025.02.12―区の請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和7年(受)第1337号

2026.09.14 判決棄却 この判決
2026.09.14判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見三浦 守

夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。

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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三浦 守反対裁判長・反対意見
岡村 和美賛成
尾島 明賛成
高須 順一賛成

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