2026年6月26日 東京地方裁判所 判決
元副市長の市立病院での給与と市長らの責任
結果 —向き―
| あらまし | 市の副市長を退職した人物が、市立病院の「院長相談役」という臨時職員に7年間任用され、基本給や手当のほか、雇用の書面にない時間外給与や日額6万円の日額給も受け取っていた。この人物は同じ時期に土地区画整理組合の業務にも就いていた。市民らは、支出が違法だとして、市に対し、当時の市長や病院の院長・事務長・総務課長に賠償を求めるか賠償を命じること、元副市長本人に不当利得の返還を求めることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、基本給等についての監査請求と日額給についての監査請求を退けた。一方、二重報酬についての監査請求では損害を認め、市長に元副市長への返還請求を勧告した。 |
| 判断 | 給与の額の基準を条例で定めないまま支出しており違法とし、後任の市長に約1200万円、総務課長2人に660万円と88万円の賠償を求めるよう市に命じた。 前任の市長と後任市長の大半の期間の分は監査請求の期限切れで、院長は支出の権限がないとして、いずれも訴えを退けた。 元副市長への返還請求は、市が別の裁判で3340万円の和解を成立させ解決済みのため訴えを退け、和解金は損害から差し引いた。 |
- 裁判年月日
- 2026年6月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第327号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）ほか
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第327号 2026.06.26— この判決 |
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