2026年9月30日 最高裁判所第二小法廷 決定
株式交換に反対した株主の買取価格
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある上場会社は、提携先の会社の子会社となる代わりに、その傘下のスーパー2社を完全子会社にする株式交換を選んだ。別の会社（オーケー）からは、1株2250円で株式を買い取る公開買付けの提案が出ていたが、株主総会はこの株式交換を承認した。株式交換に反対した株主らは、会社に株式の買取りを求めた。会社は市場株価をもとにした1株1518円を示したが、株主らは応じず、裁判所に買取価格を決めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が示した1株1518円を買取価格とした。二審は、競合する買付け提案や専門家が試算した理論株価が公表されていたことを考え、1518円から10％増やした1株1670円を買取価格とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の決定を取り消し、会社が示した1株1518円を買取価格とした一審の決定を維持した。 独立した特別委員会が検討し、情報を十分に開示した上で株主総会が承認したので、株式の交換比率は公正であり、その後の市場株価をもとにした会社の提示額に不合理な点はない。 競合提案や理論株価の公表は、それ自体で企業価値を高めるものではない。株主総会は競合提案を選ばなかったので、反対した株主がその提案で得られたはずの利益を受け取る理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2026年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和6年（許）第32号
- 事件名
- 株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買取価格を会社が示した1株1518円とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和6年（ラ）第344号 2024.09.26一審の決定を変更し、買取価格を1株1670円とした ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 令和6年（許）第32号 2026.09.30 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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