2026年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
生活保護費の物価による引下げ
結果 破棄自判向き
| あらまし | 熊本県で生活保護の生活扶助を受けていた人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて生活扶助の基準を改定したことを理由に、福祉事務所長から支給額を減らす決定を受けた。この改定には、物価の下落率をもとに基準額を一律に4.78％減らす「デフレ調整」が含まれていた。受給者らは、改定は違法だとして、自治体を相手に支給額を減らした決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は受給者らの請求を認め、減額の決定を取り消した。二審は、デフレ調整に関する大臣の判断に不合理な点はないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価の変動だけでは消費の実態をつかむには限界がある指標だ。 それまでの消費水準に合わせる方式から物価だけを指標にする方式に変える合理性について、専門家による検討も十分な説明もなかった。 改定は大臣の裁量を逸脱した違法なもので、減額の決定も違法だ。二審判決を破棄し、受給者らの請求を認めた一審判決を確定させた。 |
- 裁判年月日
- 2026年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和7年（行ヒ）第310号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 令和4年（行コ）第42号 2025.05.21一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和7年（行ヒ）第310号 2026.10.23 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。