| あらまし | 名古屋拘置所に死刑確定者として収容されている男性は、2018年から2021年にかけて、司法書士と61回面会した。そのたびに、拘置所での扱いをめぐる国への裁判の打合せのためだとして、職員が立ち会わない面会を求めた。しかし、拘置所長は一度も認めなかった。男性は、この扱いと面会中の職員の言動が違法だとして、国に慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は男性の請求を退けた。二審は、裁判が続いていた時期の4回の面会で立会いをやめなかったことと、そのうち2回での職員の言動を違法とし、請求の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 死刑確定者の面会には職員の立会いが原則だ。立会いなしを認めないのが違法になるのは、立会いなしにすることが特に必要な事情がある場合に限られる。 この司法書士は、それらの裁判で代理人になる資格がなかった。そのため、立会いなしで打合せをする利益を守る必要性は高くなく、所長の判断は違法ではない。 職員の言動も男性の権利を侵害するとまではいえず、違法ではない。二審が国に支払いを命じた部分を取り消し、請求を全面的に退けた。 |
- 裁判年月日
- 2026年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和7年(受)第39号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 令和4年(ネ)第1045号 2024.09.26請求の一部を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和7年(受)第39号 2026.10.30 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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