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2026年10月16日 仙台高等裁判所第1民事部 判決

原発事故で避難した津島地区住民の賠償

結果 —

あらまし2011年3月の東日本大震災の津波で東京電力の福島第一原発が全電源を失い、放射性物質が外に出る事故が起きた。福島県浪江町津島地区の住民らは、長い避難を強いられ、ふるさとでの生活を失ったと訴えた。住民らは国と東京電力に対し、地区全域の放射線量を下げること(除染)と、そうする義務があることの確認を求めた。あわせて、避難生活、被ばくへの不安、ふるさとを失ったことに対する慰謝料と、弁護士費用を求めた。
それまでの判断一審は、除染の請求を退けて審理しなかった(却下)。義務の確認の請求も退けた。一方で、国が津波対策の規制の権限を使わなかったことは違法だとして、国と東京電力の両方の責任を認め、津島地区に住んでいた住民に、既に払われた分に上乗せして1人132万円または165万円の支払いを命じた。
判断

国への請求はすべて退けた。当時、建物を水が入らないようにする対策は技術として確立しておらず、国が規制の権限を使っても事故を防げたとはいえないなどとした。

東京電力は原子力損害賠償法に基づき責任を負う。慰謝料の基準を1600万円(避難生活850万円、生活基盤の喪失700万円、健康不安50万円)とした。

東京電力には、慰謝料の基準額と個別の増額分から既に払った分などを差し引いた額の支払いを命じた。除染の請求は、何をするのかが特定されていないので却下した。

裁判年月日
2026年10月16日
裁判所
仙台高等裁判所第1民事部
種類
―
事件番号
令和3年(ネ)第247号
事件名
各原状回復等請求控訴事件、同附帯控訴事件
結果
—
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福島地方裁判所郡山支部―国と東京電力の責任を認め、慰謝料の一部の支払いを命じた(除染の請求は却下) ―――国と東京電力の責任を認め、慰謝料の一部の支払いを命じた(除染の請求は却下)―
高裁仙台高等裁判所第1民事部

令和3年(ネ)第247号

2026.10.16— この判決
2026.10.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場個別意見・役割
石垣 陽介賛成裁判長
小川 理佳賛成
小田 誉太郎賛成

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