| あらまし | 在留期間が過ぎても日本にとどまった外国人2人が、国外への退去を命じる書類に基づいて入管の施設に収容された。2人は一時的に施設の外に出る「仮放免」をはさんで、何度も収容された(1人は3回で合計約1385日、もう1人は4回)。2人は、入管法の収容の仕組みは国際人権規約(自由権規約)が禁じる「恣意的な拘束」に当たり、自分たちの収容は違法だと主張した。そして国に、慰謝料などとしてそれぞれ約1500万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、国に、2人それぞれへ60万円とその遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。2人と国の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。2人の控訴と、1人が控訴審で増やした請求も退けた。 自由権規約は退去の制度の決め方を各国に任せている。原則として収容する入管法の仕組みは規約に反しない。不服があれば裁判所で争う手段もあるとした。 犯罪歴や長期の不法残留などから収容の必要性は高いとした。施設内で治療も受けており、収容所長らの判断は裁量の範囲を外れていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第12民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年(ネ)第3743号
- 事件名
- 自由権規約に基づく損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認め、国に各60万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第12民事部 令和7年(ネ)第3743号 2026.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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