在留資格
行政 収録判決 349件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.30 東京高裁 第12民事部 | 入管施設への長期・繰り返しの収容 犯罪歴や長期の不法残留などから収容の必要性は高いとした。施設内で治療も受けており、収容所長らの判断は裁量の範囲を外れていないとした。 | — | 中吉 徹郎 |
| 2025.09.25 名古屋高裁 民事第1部 | 難民と認めなかった処分の取消し 判断の理由も、全文から読み取れないため書けない。 | — | — |
| 2025.06.17 東京地裁 | 入管の再収容と恣意的拘禁 心身の状態が悪化し医師にうつ病などと診断された後の再収容3回は比例性を欠き違法とし、国に2人へ60万円ずつの賠償を命じた。ほかの収容は違法と認めなかった。 | — | 本多 智子 |
| 2025.06.12 千葉地裁 | 農業法人による外国人の不法就労 事実を認めて反省していることや前科の状況を考え、刑の執行を猶予した。収益を得ていたので罰金も科したが、多額の利益はないとして額を減らした。 | — | — |
| 2025.03.12 熊本地裁 | 盆栽の窃盗と不法残留 一方で、盗んだ盆栽を車まで運ぶ役にとどまり、報酬も8万円と少ないこと、罪を認めて反省し20万円の弁償を申し出ていること、前科がないことを考えて刑を決めた。 | — | — |
| 2025.03.12 熊本地裁 | 盆栽窃盗と大麻栽培・不法残留 大麻の栽培は量が多く、主に1人で育てていた。指示を受けて動く立場だったことなどを考えても、執行猶予は付けられないとした。 | — | — |
| 2024.06.12 東京高裁 | エチオピア人兄弟の在留期間更新 父が担当官に大声で叫ぶなどした点は、生活の安定と子の就学を願う思いからで、親の養育能力を疑う理由にならないとした。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2023.12.07 東京地裁 | 難民申請中の家族の在留と子の保護 受け付けなかった行為の取消しを求める訴えは却下した。在留期間が切れた人に更新の申請権はなく、裁判で争える行政処分に当たらないとした。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.11.02 東京高裁 | 同性パートナーの外国人と在留資格 不許可は申請された「定住者」についての判断で、通知も共同生活の利益を侵害しないため、賠償責任を否定し、控訴を退けた。 | 棄却 | 梅本 圭一郎 |
| 2023.09.28 大阪地裁 第5民事部 | 技能実習生の在留延長と説明義務 働けなかった387日分の賃金にあたる約273万円、慰謝料30万円、弁護士費用30万円の計約333万円を、両者が連帯して支払うよう命じた。 | — | — |
| 2023.07.24 東京地裁 | 難民再申請者の在留更新拒否と国の賠償 適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。 | — | 堂薗 幹一郎 |
| 2023.07.19 東京高裁 | 難民申請者の送還と裁判を受ける権利 手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。 | その他 | 志田 原信三 |
| 2023.03.15 大阪地裁 第2民事部 | ウガンダの同性愛者の難民認定 傷痕や医療記録から警察の暴行の供述は信用でき、帰国すれば再び逮捕・暴行を受けるおそれがあるので難民に当たるとした。 | — | 森 鍵一 |
| 2022.09.30 東京地裁 | 日本人と同性婚した外国人の在留資格 ただし、当時はこの運用を問題とした裁判所の判断がなく、局長は本省の指示を仰いで対応していたため過失はない。賠償の請求は退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2021.09.22 東京高裁 | 難民申請者の翌日強制送還 こうした送還は裁判を受ける権利(憲法32条)などに反し違法だ。難民申請が濫用的かどうかも司法審査の対象で、機会を奪う理由にならない。 | その他 | 平田 豊 |
| 2021.06.10 名古屋高裁 民事第1部 | 退去を命じられた家族と子の在留許可 長男は親の世話が必要で、障害やてんかんも日本での高度な治療がないと直ちに命に関わるとはいえず、父母とともに訴えを認めなかった。 | — | 倉田 慎也 |
| 2021.01.13 名古屋高裁 民事第2部 | 難民申請者の集団送還と裁判の機会 送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。 | — | 萩本 修 |
| 2020.11.12 東京高裁 | コンゴ人親子の在留特別許可 コンゴの国境は再開され、送還後も国外で会うことや通信でCさんとの交流を保てる。感染拡大は2人だけの事情でもなく、有利に考慮しなくても不合理でないとした。 | — | 足立 哲 |
| 2020.03.26 東京高裁 | イルカ漁を見に来た外国人の入国拒否 国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2020.02.18 東京地裁 | 中学生の在留特別許可とコンゴ人親子 母は自らの選択で不法在留を続け、長男は幼く本国に適応できるとして、不許可は違法でないとした。長女は永住者の援助などで母と離れても自立できるとした。 | — | 森 英明 |
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