2005年2月28日 東京高等裁判所 判決
テレビ受信システムの特許と先の出願
結果 —向き―
| あらまし | 米国の会社が「テレビジョン信号受信システム」という発明の特許を出願したが、特許庁に拒絶され、不服の審判でも認められなかった。その後、この特許を受ける権利を譲り受けたフランスの会社が、特許庁長官を相手に、審判の結論を取り消すよう求めた。争点は、画像の動きを、ノイズの影響を受けにくい低い周波数の画像情報から検出するという点で、この発明が、別の人が先に出願していた発明と違うといえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は先に出願されていた走査変換回路の発明と実質的に同じであり、低い周波数の情報から動きを検出する点も広く知られた手法を当てはめたにすぎないとして、特許を受けられないとする審決をした。 |
| 判断 | 「繰り返された画像情報」は前のフィールドの情報を含めば足り、先の発明の平均値による補間も含まれるので、両発明が一致するとした特許庁の判断に誤りはない。 低い周波数の画像情報から動きを検出する手法は当時広く知られており、どこまでを不要な成分とするかは設計上の選択にすぎない。 先の発明は動きの検出方法を限定しておらず、別のノイズ対策があっても併用できるので、両発明は同じだとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第289号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第289号 2005.02.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。