| あらまし | 特定技能の在留資格で来日したミャンマー国籍の女性は、飲食店を営む会社で働いた。会社は航空券代や社宅の初期費用、家電代などを理由に給料の大半を差し引き、社宅からの即日退去を迫り、解雇も通知した。女性は退職後、未払いの給料と慰謝料約110万円を求めた。会社は逆に、費用をだまし取られたとして約50万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 給料の差し引きは労働基準法違反で、会社に未払い給料約54万円と退職月の手当2万5000円の支払いを命じた。 給料の7割超を差し引いて最低限の生活も難しくし、即日退去や根拠のない解雇通知で圧力をかけたことは不法行為だとして、慰謝料等44万円を認めた。 会社の詐欺の主張は退けたが、航空券代は女性が自己負担と説明を受けて来日したため、女性に6万7670円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年9月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年(ワ)第16462号
- 事件名
- 未払賃金等損害賠償請求事件ほか
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和7年(ワ)第16462号 2026.09.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 細川 英仁 | 賛成 | 単独 |
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