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不当解雇

労働 収録判決 235件

判決裁判所結果裁判長
2026.09.28 福岡地裁 第5民事部労働組合の書記の解雇と業務の説明不足

委員長の発言は配慮不足の面があるが、親切心からの助言で態様も穏当であり、違法ではないとして賠償請求は退けた。

福岡地裁 第5民事部
——
2026.09.11 東京地裁外国人技能実習生の賃金天引きと慰謝料

会社の詐欺の主張は退けたが、航空券代は女性が自己負担と説明を受けて来日したため、女性に6万7670円の支払いを命じた。

東京地裁
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2026.02.25 熊本地裁 民事3部病院医師の諭旨解雇と内部告発

処方箋の偽造をした同僚は戒告で済み、パスワードの教え合いも常態化していたので、解雇は重すぎて無効だとした。給料の支払いは命じたが、慰謝料の請求は退けた。

熊本地裁 民事3部
— 川﨑 聡子
2025.11.13 宇都宮地裁 第1民事部懲戒解雇後の自殺と葬儀会社の責任

男性は詐欺に関わっておらず、社長が疑いをかけて一方的に解雇したことなどでうつ病になり自殺したと認め、社長の過失との因果関係を認めた。

宇都宮地裁 第1民事部
— 本多 哲哉
2025.03.25 横浜地裁 第7民事部法律事務所の弁護士によるハラスメントと解雇

賠償は父親の弁護士に約961万円の支払いを命じた(すでに払われた500万円は差し引いた)。息子の弁護士は事情を十分知らなかったとして、責任を認めなかった。

横浜地裁 第7民事部
— 眞鍋 美穂子
2024.12.12 津地裁無期転換した非常勤講師の契約打切り

授業数そのものは固定されないが、令和2年度の大幅な削減は合理性を欠き無効とし、直近3年の平均から月約18.7万円の賃金支払いを命じた。

津地裁
— 竹内 浩史
2024.04.26 水戸地裁 民事第1部漁協職員2人の解雇の効力

解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。

水戸地裁 民事第1部
— 三上 乃理子
2024.04.25 札幌高裁 第3民事部組合員4人の配転命令と懲戒解雇

弁明の場に欠席しても裁判で争う権利は失われず、組合からの借入れで損害が埋まったともいえない。

札幌高裁 第3民事部
棄却 齋藤 清文
2024.04.24 福岡地裁 第5民事部ゴルフ団体職員の残業代と解雇

未払残業代約72万円と解雇後の給料の支払い、地位の確認を命じた。ただ、職員の不利益は大きくなく、団体の対応も悪質ではないとして、付加金は認めなかった。

福岡地裁 第5民事部
——
2024.04.19 札幌高裁 第2民事部組合書記長の懲戒解雇と不当労働行為

解雇は組合活動を理由に不利益を与える不当労働行為の意思によるもので、書記長に対する不法行為になるとした。

札幌高裁 第2民事部
棄却 佐久間 健吉
2019.05.23 東京地裁学部廃止を理由にした大学教員の解雇

解雇は権利の乱用で無効とし、教授としての立場を認め、判決確定までの給料などの支払いを命じた。判決確定より後の分の請求は認めなかった。

東京地裁
— 春名 茂
2018.11.09 水戸地裁 民事第1部技能実習生の大葉巻き残業代と職員解雇

セクハラは証拠の信用性に疑問があるとして認めず、職員の解雇は虚偽の通報や書類の持ち出しなどを理由に有効とした。

水戸地裁 民事第1部
— 岡田 伸太
2018.09.12 大阪地裁 第5民事部ソフト開発会社の社員の解雇の効力

社員にもトラブルの原因となる言動があり、会社に不当労働行為の意図も認められないので、解雇が不法行為とまではいえないとして慰謝料の請求は退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 大森 直哉
2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ

有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。

岐阜地裁 民事第1部
— 鈴木 基之
2017.09.14 東京地裁業績不良を理由にした組合役員の解雇

組合を嫌っての解雇とは認めなかった。即時退去の指示は機密保護の面から違法でなく、解雇は不法行為に当たらないとした。

東京地裁
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2017.08.30 東京高裁病院歯科医長の期間途中の解雇

慰謝料の請求は認めず、控訴審で追加された賞与245万8000円の請求は認めた。

東京高裁
— 永野 厚郎
2017.07.03 東京地裁育休後の復職拒否と解雇

職場の負担だけでは足りず、復職して指導と改善の機会を受けるのは当然の権利だとした。賠償は慰謝料50万円と弁護士費用5万円に限り認めた。

東京地裁
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2017.05.17 東京高裁部活顧問教諭のうつ病と解雇

月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。

東京高裁
その他 野山 宏
2017.03.08 東京地裁業績不良を理由とした解雇の効力

社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2017.03.06 大阪地裁 第5民事部契約客室乗務員の解雇と雇止め

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之

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