| あらまし | 国土交通大臣がJR東日本の運賃の上限を引き上げることを認めた(認可した)。これに対し、通勤定期券を買っている利用者が、この認可を取り消すよう行政に不服を申し立てた。大臣は、利用者には申し立てる資格がないとして、中身を調べないまま申立てを退けた。そこで利用者は、退けた判断(裁決)の取消しと、国に慰謝料20万円の支払を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、大臣が申立てを退けた判断を取り消した。一方で、慰謝料の請求は認めなかった。 |
| 判断 | 利用者と国の控訴をどちらも退け、一審の結論を維持した。大臣の判断は取り消され、慰謝料は認められないままとなった。 国は、その後のさらなる値上げの認可で前の認可は効力を失ったので、裁判を続ける意味はないと主張した。しかし裁判所はこの主張を採用しなかった。 新しい認可が取り消されれば前の認可の効力は戻るし、新運賃が始まるまで前の認可は効力が続くとも考えられる。そのため、取消しを求める利益はなくなっていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年(行コ)第191号
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―裁決の取消しを認め、慰謝料の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和7年(行コ)第191号 2026.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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