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鉄道運賃

行政 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
2026.01.28 東京高裁JR東日本の運賃値上げ認可と審査請求

新しい認可が取り消されれば前の認可の効力は戻るし、新運賃が始まるまで前の認可は効力が続くとも考えられる。そのため、取消しを求める利益はなくなっていないとした。

東京高裁
— 古谷 恭一郎
2025.05.22 東京地裁JR東日本運賃変更への審査請求却下

ただ、国が古い最高裁判決に従ったのには一応の理由があり、国に過失はないので、慰謝料の請求は認めなかった。

東京地裁
— 品田 幸男
2020.03.19 東京高裁北総線の運賃認可と沿線住民の訴え

親は個別の目的で利用するだけで日常的でない。三男の運賃を負担していても、生活基盤を揺るがす重大な損害を受けるおそれを示す証拠はない。

東京高裁
— 大段 亨
2019.03.14 東京地裁北総線の運賃値上げと沿線住民の訴え

母親は書店に行くなどの個別の用事で使うだけで日常的な利用者ではない。子どもの定期代を負担していることを理由に訴える資格は認められない。

東京地裁
— 清水 知恵子
2014.02.19 東京高裁空港線の運賃と沿線住民の訴え

近距離が割高でも運賃は違法とならず、配当を見込む算定方法や大臣が変更を命じないことにも違法はないとした。

東京高裁
— 坂井 満
2013.03.26 東京地裁通勤客が争う鉄道運賃の認可

運賃は全旅客に同じように適用され差別でなく、審査や収支にも問題はないとして、無効確認と変更命令の義務づけの請求を棄却した。

東京地裁
— 定塚 誠
2000.10.11 東京高裁小田急線の運賃値上げ認可と利用者の訴え

認可だけで利用者の契約上の立場が直接変わるわけではない。利用者は事実上大きな影響を受けるが、それだけでは訴える資格は認められないとした。

東京高裁
— 塩崎 勤
1989.04.13 最高裁第一小法廷 判決特急料金の認可と利用者の訴え

通勤定期券で日常的に特急を使う周辺住民にも訴える資格はなく、訴えは不適法だとして、利用者らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1986.03.28 最高裁第二小法廷 判決新幹線の運賃とキロ数の計算

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1984.10.30 大阪高裁近鉄特急料金の値上げ認可と利用者

利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

大阪高裁
— 小林 定人
1982.08.26 奈良地裁国鉄運賃の認可を争う裁判の管轄

認可の手続は運輸省の本省が担い、奈良の裁判所の管内には、この案件の処理に当たった下級の行政機関はないとした。

奈良地裁
— 諸富 吉嗣
1982.02.19 大阪地裁近鉄特急料金の値上げ認可

取り消すと特急の運行に大きな混乱が生じるとして、違法と宣言するにとどめ取消しは退けた。通達に従った局長に過失はなく、賠償も退けた。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1977.10.05 東京地裁私鉄運賃値上げと利用者の不服申立て

利用者に異議を申し立てる資格はなく、却下の決定は適法だとして請求を退けた。電気・ガスとの違いも不合理でなく、消費者保護基本法も根拠にならないとした。

東京地裁
— 安部 剛

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