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2005年2月16日 東京地方裁判所 判決

無停電工事用電源装置の実用新案

結果 —向き―

あらまし電気機器などを手がける3社は、配電線を停電させずに工事するための電源供給装置について実用新案権を共有していた。別の電機メーカーが1993年4月以降に製造・販売した2機種の装置がこの権利を侵害したと、3社は主張した。3社は、メーカーが支払わずに済ませた実施料に当たる利益を返すよう求め、各社に8000万円と遅延損害金を支払うよう訴えた。
判断

メーカーの2機種はどちらも実用新案権の範囲に入らないとして、3社の請求を退けた。

「接、断可能に接続する手段」とは、線をつないだまま電気を入り切りできるものを指し、抜き差しが必要なコネクタは当たらないとした。

機器の開閉器や遮断器は入り切りできるが、置かれた位置が考案と違い要件を満たさない。位置は考案の核心で、実質同じとの主張も退けた。

裁判年月日
2005年2月16日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ワ)第3967号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成16年(ワ)第3967号

2005.02.16— この判決
2005.02.16―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
榎戸 道也賛成―
髙田 公輝賛成―

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