2005年2月15日 東京高等裁判所 判決
マンション売買支援システムの特許出願
結果 —向き―
| あらまし | 不動産情報会社が、マンションのオークションを助けるシステムに使う「データセンタ用機器」の発明について特許を出願した。この機器は、物件の事例データをためておき、オークション側の機器から頼まれると検索して結果を返すものだ。特許庁は出願を認めなかった。会社は不服を申し立てたが退けられたため、その審決の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は、以前に公表されていた不動産オークションシステムの実用新案と、広く知られた技術をもとにすれば、専門家が簡単に思いつけるものだとした。そのため特許は受けられないとして、会社の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。もとになった技術は不動産全般の売買を対象としており、代表的な不動産であるマンションに当てはめることは簡単に思いつけると判断した。 特許請求の範囲には単に「事例データ」とあるだけで、「そのマンション自体の過去の取引データ」に限るとは書かれていない。会社の主張はこの限定を前提にしているので採れないとした。 審判の段階で会社が意味を説明していても、特許請求の範囲の意味は変わらない。会社が主張する優れた効果も発明の内容から導かれるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第430号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第430号 2005.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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