2002年1月28日 東京高等裁判所 判決
傾斜地の地下室マンションと建築確認
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社2社が、横浜市内の低層住宅向けの地域にある傾斜地を掘り下げ、からぼり（地下の部屋に光や風を入れるため掘り下げた空間）を設けた4層の共同住宅を計画した。市の建築主事は、最下層を地下の階として容積率に算入せず、高さ制限にも違反しないとして建築確認をした。これに対して近隣の住民は、地面の高さの基準の取り方が誤っており、地下の階に住戸を並べたいわゆる「地下室マンション」には容積率を緩める特例が使えないと主張した。住民らは、違法な建築確認で圧迫感や日照の被害などを受けたとして、市に1人60万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、建築確認に違法はないとして、住民らの損害賠償の請求を退けた。 |
| 判断 | からぼりは建物本体とつながり、高さ5m以下・奥行き2m以下で採光・換気のためだけに使われるため、建物と一体で地面の高さは周壁の外側で測るとした。 建築基準法は地下の住宅部分の床面積を容積率に入れない特例から共同住宅を除いていないため、地下室マンションにも特例が使えるとした。 建物は高さ9.49mで高さの上限10m内、容積率の上限80%にも違反せず、建築確認は適法だとして住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第154号
- 事件名
- 各建築確認処分取消等請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所2001.06.13請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第154号 2002.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。