2005年1月26日 東京地方裁判所 判決
特許出願の取下げと許諾料の返還
結果 —向き―
| あらまし | ヒューム管の製造販売会社は、研究開発を行う合名会社と、出願中の特許2件についての実施許諾契約を結び、許諾料2000万円を支払った。契約には、拒絶査定（特許を認めないとの審査結果）が確定したら許諾料を返すとの定めがあった。2件とも特許庁から拒絶理由を通知された後、出願人が出願を取り下げた。製造販売会社は、合名会社とその社員2人に、2000万円と遅延損害金の連帯での支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 合名会社と社員2人に、連帯して2000万円と年6分の遅延損害金を支払うよう命じ、請求を全部認めた。 契約全体の趣旨から、「拒絶査定が確定した場合」とは特許が成立しなかった場合を指し、出願公開後の取下げも含むとした。 契約の対象はあくまで当初の2件の出願であり、後続の別の特許出願があっても返還義務は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第13922号
- 事件名
- 特許実施許諾料返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第13922号 2005.01.26— この判決 |
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