2004年11月29日 東京地方裁判所 判決
暗号ソフトのバックアップと著作権
結果 —向き―
| あらまし | 暗号化セキュリティソフトの会社を設立した技術担当の代表取締役が、もう一人の代表取締役と技術担当の従業員を訴えた。設立者は、自分が著作権を持つプログラムを二人が無断でテープに複製し、他社に渡して製品化させたと主張した。さらに、テープ5本を盗まれ、特許を騙し取られそうになったとも主張し、二人に連帯して2000万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | プログラムは会社の職務として作られた可能性を否定できず、設立者が著作権を得たとは認められないとして、請求をすべて退けた。 従業員のテープへの複製は担当業務としてのバックアップで適法だとした。ほかの複製の証拠はなく、他社製品への流用の主張も採用しなかった。 テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第14683号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第14683号 2004.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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