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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 付加金の遅延損害金はいつからか Dは争点に関する唯一の証拠ではなく、二審に違法はない。憲法違反の主張も、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1951.05.18 東京高裁 第三民事部 | 解雇予告手当と労働協約の署名 就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。 | 棄却 | 松田 二郎 |