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船員保険

行政 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決船員保険の資格確認と知事の権限

兵庫県知事へ請求を回す義務の根拠もなく、却下の処分は違法ではないとして、船員の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1989.04.18 広島高裁船員の遺族年金訴訟を起こせる裁判所

社会保険事務所長が書類を付けたのは参考のための事実上の配慮にすぎず、指揮命令に従わない国の機関への協力程度だから、下級行政機関にあたらない。

広島高裁
— 山田 忠治
1981.10.22 横浜地裁遠洋漁船の事故後の発病と船員保険

もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。

横浜地裁
— 三井 哲夫
1976.01.28 高松高裁船員の遺族年金と低く届けた給料

夫の給料は月8万5000円と認められ、年金の決定は取り消した。一方、裁判所が年金額を決めるよう命じることは許されないとし、双方の不服を退けた。

高松高裁
— 秋山 正雄
1975.04.18 徳島地裁船員の遺族年金と低く届けた報酬

年金額を49万6600円と決めるよう命じる求めは、処分の取消判決があれば行政機関は決め直す義務を負うので、必要がないとして退けた。

徳島地裁
— 早井 博昭
1971.09.30 東京地裁漁船の吊り便所からの転落と遺族年金

約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。

東京地裁
— 渡部 吉隆

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