裁判長
非上場の同族会社株式の相続税評価
- どんな裁判
- ある会社の前社長が1970年に亡くなり、妻と子の計5人が、取引相場のないこの同族会社の株式などを相続した。税務当局は、国税庁の通達に従って株式を1株763円と評価するなどして、相続税を増やす処分をした。遺族側は、相続財産を高く見積もりすぎているとして、自分たちの修正申告の額を超える部分の取消しを求めた。遺族側は、株式は額面の金額か、シュツットガルト方式という別の計算方法で評価すべきだと主張し、妻名義の預金は妻自身の財産だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。