市野 井哲也

委員は登庁日以外にも資料検討などの実質的な勤務があり、財政状況を考えても月額制は違法といえないとした。

市には子どもと保護者に配慮する義務があるが、法人選定、6か月の引継ぎ、10月移行、説明や協議の面で義務違反はなかった。

弁護士に100万円の賠償を命じた。謝罪広告は、有罪確定が広く報じられたことなどから必要ないとして退けた。

被告人は会社の借金の連帯保証人で、高く売って債務を減らす方が得なはずであり、この事情は売値を偽る動機や共謀の推認を妨げるとした。