2012年6月26日 仙台地方裁判所第1民事部 判決
宮城県の行政委員の月額報酬
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県は条例で、選挙管理委員会、教育委員会、労働委員会、収用委員会の非常勤の委員に、月額17万1000円〜24万1000円の報酬を支払うと定めていた。県民でつくる団体は、委員の登庁は月に数日ほどなのに月額で払うのは、報酬は勤務日数に応じて払うのを原則とする地方自治法に反すると主張した。団体は住民監査請求が却下された後、知事に月額報酬の支払の差止めを求めて住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宮城県の監査委員は、団体の監査請求は条例の改正を求めるもので、監査する権限がないとして却下した。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。ただし訴え自体は、具体的な報酬の支払を問うものなので適法とした。 月額制にするかは議会の裁量に委ねられ、職務の内容や責任、負担など諸事情から合理性を判断するとした。 委員は登庁日以外にも資料検討などの実質的な勤務があり、財政状況を考えても月額制は違法といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月26日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第16号
- 事件名
- 公金支出差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第1民事部 平成21年（行ウ）第16号 2012.06.26— この判決 |
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