裁判長
教職員組合を脱退する自由
- どんな裁判
- 金沢市立小・中学校の教職員らでつくる組合の組合員だった3人は、1977年12月、同月末で脱退すると書面で組合に伝えた。組合は、脱退には理由書の提出と支部の委員会の議決が必要だとする規約を理由に脱退を無効と扱い、1978年1月から7月までの組合費などを3人の給料から受け取り、8月から10月分の支払義務もあると主張した。3人は、8月から10月分の支払義務がないことの確認と、受け取られた約4万8千円から約5万2千円の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。