佐藤 重憲

省令の「電子メール」に文言上の限定はなく、SMSを対象に加えた特定電子メール法等と整合的に解釈すべきで、SMSアドレスも開示対象の「電子メールアドレス」に含まれる。

新たな処分は別個の処分で、行政側の同意もないため控訴審では審理できないとし、独立の訴えとみて旭川地裁に移送した。

無効とすれば不都合が生じ、国会が何もせず放置したとまではいえないとして、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効の請求は退けた。