2013年5月23日 札幌高等裁判所 判決
土壌調査の通知の取消しと移送
結果 —向き―
| あらまし | 旭川市長は2008年8月、土壌汚染対策法に基づく通知を出し、通知を受けた者に土壌汚染の調査と報告を義務付けた。通知を受けた者はこの処分の取消しを求めて提訴した。札幌高裁と最高裁が通知は行政処分にあたると判断した後、市長は処分を取り消し、通知を受けた者はこの取消しは無効だと主張した。さらに、市長が2012年11月に出した新たな通知に基づく処分の取消しも、控訴審で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 旭川地方裁判所は、通知がすでに取り消されている以上、裁判で取消しを求める利益はないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 通知はすでに取り消されており、取消しを求める利益はないとして訴えを却下した一審の判断を維持し、控訴を退けた。 市長の取消しは無効だとの主張は、事案の異なる最高裁判決や独自の見解に基づくものだとして、採用しなかった。 新たな処分は別個の処分で、行政側の同意もないため控訴審では審理できないとし、独立の訴えとみて旭川地裁に移送した。 |
- 裁判年月日
- 2013年5月23日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第31号等
- 事件名
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件（平成２４年（行コ）第３１号事件原審・旭川地方裁判所平成２４年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成24年（行コ）第31号等 2013.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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