小野寺 真也

税の調整を受けられないのは、会社が解散する更生計画を立てた結果であり、国が税を持ち続けても著しく不公平とはいえない。

前科がなく更生の可能性も否定できないが、計画性、執ような犯行、証拠隠しなどから、刑事責任はあまりに重いとした。

町長の自白は強制されたものではないが、警察官の先入観による誘導とそれへの迎合でできた強い疑いがあり、信用できないとした。

無抵抗の幼児を執拗に刺した責任は極めて重く、自首や前科がないこと、若さなど有利な事情を最大限考えても、死刑を選ぶほかないとした。