松本 克己

排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。

本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。

地裁と高裁で別々に手続をするのは効率が悪いとして、行政事件訴訟法28条の趣旨を類推し、地裁が高裁の決定も取り消せるとした。

法令違反は認められず、学力調査自体の当否を判断するまでもなく処分は違法だとして、2人への処分を取り消した。