裁判長
税金滞納による公売通知は争えるか
- どんな裁判
- ある人が所得税などを約84万円滞納したため、税務署長はその人の名義で登記されている不動産を差し押さえ、公売にかけると本人に通知した。これに対し、その不動産の本当の持ち主は自分だと主張する男性が、「公売の通知は違法だ」として、通知の取り消しを求めて税務署長を訴えた。男性は、不動産の値段より優先する抵当権の借金のほうが多く、差押えは解除されるべきだとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
山田 鷹夫
裁判官（神戸地方裁判所）
- 収録判決
- 2件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
売買の合意解除と不動産取得税
- どんな裁判
- 土地の持ち主は、自分が代表取締役を務める不動産会社に土地を売り、名義を移した。しかし代金が支払われなかったため、のちに双方の合意で売買をなかったことにし、登記を元に戻した。県は、会社だけでなく、土地が戻ってきた持ち主にも不動産取得税約12万円を課した。持ち主はこの課税を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
2件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1971.02.19 神戸地裁 | 税金滞納による公売通知は争えるか 随意契約による売却での通知に異議を認める国税徴収法の規定はあるが、これを根拠に公売通知を「処分」とみることはできないとし、訴えを門前払い（却下）した。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.09.17 神戸地裁 | 売買の合意解除と不動産取得税 この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。 | — | 賛成 | ― |
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