1969年9月17日　神戸地方裁判所　判決

売買の合意解除と不動産取得税

結果　—向き―

あらまし	土地の持ち主は、自分が代表取締役を務める不動産会社に土地を売り、名義を移した。しかし代金が支払われなかったため、のちに双方の合意で売買をなかったことにし、登記を元に戻した。県は、会社だけでなく、土地が戻ってきた持ち主にも不動産取得税約12万円を課した。持ち主はこの課税を取り消すよう求めた。
それまでの判断	県は、合意による解除で土地が元の持ち主に戻ったことを新たな「不動産の取得」とみて、不動産取得税を課した。持ち主は県知事に不服を申し立てたが、退けられた。
判断	県が元の持ち主に不動産取得税を課したのは違法だとして、課税を取り消した。売買の約束が果たされた後の合意解除は買い戻しと同じだが、果たされる前の合意解除は土地が元に戻るだけで、新たな取得には当たらない。この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。

あらまし

土地の持ち主は、自分が代表取締役を務める不動産会社に土地を売り、名義を移した。しかし代金が支払われなかったため、のちに双方の合意で売買をなかったことにし、登記を元に戻した。県は、会社だけでなく、土地が戻ってきた持ち主にも不動産取得税約12万円を課した。持ち主はこの課税を取り消すよう求めた。

それまでの判断

県は、合意による解除で土地が元の持ち主に戻ったことを新たな「不動産の取得」とみて、不動産取得税を課した。持ち主は県知事に不服を申し立てたが、退けられた。

判断

県が元の持ち主に不動産取得税を課したのは違法だとして、課税を取り消した。

売買の約束が果たされた後の合意解除は買い戻しと同じだが、果たされる前の合意解除は土地が元に戻るだけで、新たな取得には当たらない。

この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	神戸地方裁判所昭和43年（行ウ）第11号 1969.09.17—　この判決	1969.09.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山田鷹夫	賛成	―	裁判長
日野原昌	賛成	―
谷岡武教	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。